保育園のICT化に使える補助金は、2026年現在も複数の制度が整備されています。「導入したいけど費用が心配」という園長・主任の方に向けて、申請しやすい補助金の種類と活用のポイントをわかりやすく解説します。

保育園のICT化、「お金がかかる」と思っていませんか？

保育現場では、連絡帳の手書き、出席管理の紙台帳、保護者へのお便り作成など、アナログな業務が今も多く残っています。ICTシステムの導入によってこれらの業務を大幅に効率化できると分かっていても、「導入費用が高そう」「申請が複雑そう」という理由で見送っているケースは少なくありません。

しかし実際には、国や自治体の補助金を活用することで、ICT導入にかかるコストを大きく抑えられます。補助率が最大3/4に達する制度もあり、条件を満たせば施設の実質負担は想定より大幅に少なくなります。

保育園ICT化に使える主な補助金3選

• ① 保育所等におけるICT化推進等事業（厚生労働省）：保育施設専用の補助制度。1施設あたり最大100万円
• ② IT導入補助金2026（経済産業省）：中小企業・小規模事業者向け。最大450万円で幅広いITツールに対応
• ③ 各都道府県・市区町村の独自補助金：国の制度と併用できる場合があり、自治体ごとに条件が異なる

補助金①「保育所等におけるICT化推進等事業」とは

厚生労働省が実施する「保育所等におけるICT化推進等事業」は、保育施設専用の補助金制度です。保育業務の効率化と保育士の負担軽減を目的としています。

補助金の主な概要

• 補助上限額：1施設あたり最大100万円
• 補助率：対象経費の3/4
• 対象となる経費：ICTシステムの導入費用、タブレット端末・PC等のハードウェア購入費、Wi-Fi環境整備費など
• 申請窓口：各市区町村（自治体経由で申請）

どんなシステムが対象になる？

• 園児の登降園管理（ICカードや顔認証など）
• 保護者との連絡機能（欠席連絡、お知らせ配信）
• 保育記録・日誌のデジタル化
• シフト管理・職員の勤怠管理

音声入力で保育日誌を自動作成する機能を持つAIシステムも対象となるケースがあります。対象かどうかは自治体の解釈によって異なるため、事前に確認することが重要です。

補助金②「IT導入補助金」で保育ICTを導入する方法

IT導入補助金2026は、中小企業・小規模事業者のデジタル化を支援する経済産業省の補助制度です。保育施設も法人格を持つ事業者であれば対象となります。

• 補助上限額：最大450万円
• 補助率：最大3/4
• 対象：中小企業・小規模事業者（社会福祉法人・NPO法人なども条件次第で対象）

厚労省補助金と比べると補助上限が大きく、会計ソフト・人事システムなど保育業務以外の幅広いITツールも対象となります。両制度の併用可否は用途・経費の重複がないかどうかによって判断されます。

詳しくは補助金活用サポートページもあわせてご参照ください。

補助金の申請で失敗しないための3つのコツ

コツ① 「採択後に発注」の原則を守る

多くの補助金では、補助金の交付決定前に契約・発注・支払いを行った費用は補助対象外となります。必ず採択通知を受けてから契約に進んでください。

コツ② 自治体の担当課に早めに相談する

厚労省の保育ICT補助金は申請が市区町村経由となるため、自治体の保育担当課が窓口になります。「今年度の申請スケジュール」と「対象システムの確認」を早めに行うことが近道です。

コツ③ ITベンダーに申請サポートを依頼する

補助金の申請書類には、システムの機能説明や費用の内訳、導入効果の見込みなど専門的な記載が求められます。申請書類の作成サポートを依頼することで、手間を大幅に軽減できます。

株式会社Fyveでは、保育・介護施設向けのAIシステム提供に加え、補助金申請のサポートも行っています。

ICT化で保育園はどう変わる？導入後のリアル

記録業務の時間が大幅に短縮

介護施設でのAI記録システム導入では、音声入力とAI自動生成の組み合わせにより、月間100時間以上の記録業務削減を実現した施設があります。同様の仕組みを保育現場に応用した音声入力型の保育記録システムでも、保育日誌の作成時間を大幅に削減できます。

保護者対応のストレスが減る

ICTシステムにより、欠席連絡の電話対応、お便りの印刷・配布といった細かな業務が自動化・効率化されます。保育士が「本来の保育」に集中できる環境が生まれます。

ICT化は「園の信頼」にもつながる

保護者がスマートフォンで子どもの様子を確認できたり、連絡事項がアプリで届く体験は、保護者からの信頼度・満足度向上にも直結します。

保育施設向けのAIシステム事例については、保育園向けAIシステム導入サービスのページもご覧ください。

まとめ：補助金を使って、保育ICT化の第一歩を

• 厚労省の「保育所等ICT化推進等事業」は最大100万円・補助率3/4
• 「IT導入補助金2026」は最大450万円で幅広いITツールに対応
• 申請では「採択前に発注しない」「自治体に早めに相談する」「ベンダーにサポートを依頼する」が重要

「どの補助金が使えるか整理したい」という方は、お気軽にご相談ください。

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