建設業の2024年問題——時間外労働の上限規制が始まって約2年が経過した2026年現在、「正直まだ対応しきれていない」という会社は少なくありません。建設業 2024年問題 IT化をテーマに、残業規制の現状整理から、実際に工数を削減できるIT化・AI活用の具体策までを解説します。当社は介護業界を中心にAI業務効率化の受託開発を行っていますが、その知見を建設業界にも横展開しています。

建設業の2024年問題とは？2026年現在の状況

2024年4月から、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されました。これまで建設業は、業務の特殊性から労働基準法の時間外労働上限規制の適用が5年間猶予されていましたが、その猶予期間が終了したのです。

規制の具体的な内容

• 原則：月45時間・年360時間まで
• 特別条項付き36協定を締結した場合：年720時間まで（ただし月100時間未満、2〜6ヶ月平均80時間以内）
• 違反した場合：6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金

災害復旧・復興事業については一部例外がありますが、通常の建設工事はすべてこの規制の対象です。

2026年現在、現場で何が起きているか

規制開始から約2年が経過しましたが、業界全体を見ると完全に対応できている会社はまだ多くないのが実情です。特に中小の建設会社では、以下のような課題を抱えています。

• 残業を減らすと工期に間に合わない
• 人手不足で一人あたりの業務量を減らせない
• 「IT化」が必要なのはわかるが、何から手をつけていいかわからない
• ベテラン社員がデジタルツールに抵抗感を持っている

厚生労働省の調査でも、建設業の長時間労働体質は依然として課題視されており、今後は監督・指導がさらに厳しくなることが予想されます。「なんとなくやり過ごしている」状態は、リスクが高まる一方です。

IT化で削減できる建設業の4大業務

「IT化」と一口に言っても範囲は広いため、特に工数削減効果が高い4つの業務領域に絞って解説します。当社が介護業界で培ったAI業務効率化の知見から見ても、以下の領域は業界を問わず効果が出やすい分野です。

1. 日報・報告書の作成

現場監督が毎日1〜2時間かけて作成している日報。これはIT化・AI活用で最も効果が出やすい業務のひとつです。

具体的なツール・方法：

• 施工管理アプリ（ANDPAD、KANNA等）：スマートフォンから現場の進捗を入力するだけで日報が自動生成される
• 音声入力＋AI要約：現場から帰る車の中で音声メモを録り、AIが日報形式に整形する
• 写真からの自動レポート生成：現場写真をアップロードすると、AIが工事内容を読み取り報告書の下書きを作成する

当社の介護業界での支援事例でも、日報作成のAI化により一人あたり1日30分〜1時間の削減を実現しています。建設業でも同様、あるいはそれ以上の効果が見込めます。

2. 現場写真の管理・整理

建設現場では大量の写真撮影が必須ですが、撮影した写真の分類・整理・台帳作成に膨大な時間がかかります。

具体的なツール・方法：

• 電子黒板アプリ：撮影時に自動で工事情報を写真に記録し、仕分けの手間を削減
• AI写真分類：撮影した写真をAIが自動で工種・部位ごとに分類する
• クラウド写真管理：現場からリアルタイムで事務所と写真を共有、二重作業を防止

写真管理のIT化だけでも、月数十時間の工数削減が可能です。特に写真台帳の作成は、手作業だと非常に時間がかかる反面、ツールを使えば大幅に短縮できる業務です。

3. 見積もり作成

見積もりの作成は、過去の実績データの参照、単価の確認、数量の拾い出しなど、多くの工程が含まれます。ベテランの経験と勘に依存している会社も多いのではないでしょうか。

具体的なツール・方法：

• 見積もりソフトのクラウド化：過去データの検索・流用が容易になり、作成時間を短縮
• AIによる数量拾い出し：図面からAIが自動で数量を算出するツールも登場
• テンプレート化・データベース化：よくある工事パターンをテンプレート化し、入力の手間を削減

4. 安全書類・各種届出書類の作成

建設業は提出書類が多い業界です。安全書類（グリーンファイル）、施工計画書、各種届出書類など、書類作成だけで相当な時間が取られます。

具体的なツール・方法：

• 安全書類作成システム：一度入力した情報を複数の書類に自動反映
• 電子署名・電子申請：印刷・押印・郵送の手間を削減
• AIによる書類ドラフト作成：過去の書類をAIが学習し、新規案件の書類下書きを自動生成

安全書類の作成に月20時間以上かけているという会社も珍しくありません。ここをIT化するだけで、大きな工数削減につながります。

IT化を進める際の3つのポイント

1. 小さく始める

いきなり全業務をデジタル化しようとすると、現場の抵抗感が強くなり、結局定着しないケースが多発します。まずは1つの業務（日報がおすすめ）から始めて、効果を実感してもらうことが成功の鍵です。

当社の経験でも、「全部一気にやりたい」というクライアントほど途中で頓挫しがちです。逆に、日報だけ・写真管理だけといった一点突破の方が確実に成果が出ます。

2. 現場の声を聞く

経営者やIT担当者だけで決めたツールは、現場で使われません。実際に使う現場監督や職人の意見を聞いて選定することが重要です。操作が簡単なこと、スマートフォンで完結すること、通信環境が悪い現場でも動くことなど、現場ならではの要件は多くあります。

3. 汎用ツールで足りなければカスタム開発を検討

市販のツールで7〜8割の業務はカバーできますが、自社独自の帳票形式や業務フローがある場合は、カスタム開発で自社に完全にフィットするシステムを作る方が結果的にコストパフォーマンスが良いこともあります。

当社では介護業界向けに、各事業所の業務フローに合わせたAIツールをセミオーダー型で開発してきました。この「業界特有の業務を理解した上でのカスタム開発」というアプローチは、建設業にもそのまま応用できると確信しています。

介護業界のDX知見が建設業に活きる理由

「介護と建設は全然違う業界じゃないか」と思われるかもしれません。しかし、業務効率化の観点では共通点が非常に多いのです。

• 現場仕事が中心：事務所ではなく現場で業務が完結する
• 紙文化が根強い：日報、報告書、各種書類が紙ベース
• ベテラン依存：経験と勘に頼る業務が多い
• 人手不足：どちらの業界も慢性的な人手不足に悩んでいる
• ITリテラシーのばらつき：スマートフォンは使えるがPCは苦手、という方が多い

当社が介護業界で「ITに不慣れな方でも使えるAIツール」を作ってきた経験は、建設業界でもそのまま活かせます。技術的に高度なものを作ることよりも、「現場で実際に使われるもの」を作ることの方がはるかに重要です。これは業界を問わず共通する原則です。

まとめ：残業規制への対応は「IT化による業務削減」が王道

建設業の2024年問題への対応として、「人を増やす」「工期を延ばす」だけでは根本的な解決になりません。業務そのものの工数を減らすIT化・AI活用こそが、持続可能な解決策です。

具体的に着手すべき優先順位は以下の通りです。

• 第1ステップ：日報・報告書のデジタル化（最も効果が見えやすい）
• 第2ステップ：現場写真の管理システム導入
• 第3ステップ：見積もり・安全書類のIT化
• 第4ステップ：自社業務に特化したカスタムAIツールの検討

「何から始めればいいかわからない」という場合でも、まずは現状の業務で最も時間がかかっている作業を洗い出すところから始めてみてください。

株式会社Fyveでは、建設業界のIT化・AI導入に関するご相談を承っています。介護業界での豊富な導入実績をもとに、現場で本当に使えるツールのご提案が可能です。「うちの会社でもIT化できるのか」「費用感を知りたい」など、お気軽にお問い合わせください。

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